ざっくりいうと法人税減税が好況につながるエビデンスはないです。 メタ回帰（441 推計値を統合）によると、法人税率 1pt...
読書猿 5/23 新刊『ゼロからの読書教室』@kurubushi_rm
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Apr 21, 2025
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ざっくりいうと法人税減税が好況につながるエビデンスはないです。
メタ回帰（441 推計値を統合）によると、法人税率 1pt 引き下げによる平均成長押上げ効果は +0.02 % とごく小さい上、公表バイアスを補正すると有意性が消えてしまいます。
imk-boeckler.de/fpdf/HBS-00804…
メタ回帰（441 推計値を統合）によると、法人税率 1pt 引き下げによる平均成長押上げ効果は +0.02 % とごく小さい上、公表バイアスを補正すると有意性が消えてしまいます。
imk-boeckler.de/fpdf/HBS-00804…
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IMF の企業パネル分析は、2003–17 年の日本で法人税率低下が企業のキャッシュ保有を増やした一方、設備投資や賃金には有意な正影響が確認できなかったと報告しています。
elibrary.imf.org/view/journals/…
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短期的には企業収益を押し上げるが、余剰資金が内部留保に滞留すると（日本では上記の通りそうなりました）、乗数は 0.1–0.3 程度にとどまります。
imf.org/-/media/Files/…
imf.org/-/media/Files/…
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これに対して、法人税率を上げて、追加税収分を公共投資・R&D・低所得向け減税へ再配分すれば、乗数 0.8–1.5 が期待でき、景気・潜在成長にプラスとなります。
つまり下げるより上げて、増税財源を生産性の高い支出や的確な税控除（投資・賃上げ連動型）に充当する方が成長寄与が大きい。
つまり下げるより上げて、増税財源を生産性の高い支出や的確な税控除（投資・賃上げ連動型）に充当する方が成長寄与が大きい。